土地公社、現代の瑞山農場売却に合意

現代(ヒュンダイ)建設の自力更生策最大の懸案だった瑞山(ソサン)農場売却問題は、結局、政府が負担を負うことにより解決の糸口を見出すことができた。

韓国土地公社は現代建設の代わりに瑞山農場を一般人に売却し、まず2100億ウォンを現代建設に支給すると14日に発表した。先支給金2100億ウォンは土地公社が住宅銀行から融資を受けて調達するが、年利9.5%の利子は現代建設が支払うようにした。これによって現代建設は前金の代金を受け取ることになるため、まずは一息つく事ができるようになった。

現代建設としては創業主の望みが託されたこの土地を、安い値段で処理せずにして緊急輸血を受ける事に成功した。時価通りの値段で売ることができる一般売却を行い、残りはひとまとめにして政府(農業基盤公社)に売ることができるという保証までもらった。土地公社も被害の負担なく、手数料を受け取ることができるため、まさに一挙両得といったところだ。

現代建設側によると、14日まで瑞山農場の買い入れの意志を明らかにした一般人は2,900人、1億4,000万坪を超えた。この中の70%は農民だという。しかしこの土地を買うには、営農企画書を提出しなければならないなど、売却の条件が厳しい。従って政府が用途変更をしなければ、相当部分は結局農業基盤公社が買い入れることになる可能性が高いと関係者は見ている。

もともと瑞山農場は農業基盤公社が買うと言っていたが、公示時価の66%である2,200億ウォン〜2,300億ウォンの水準であったために現代が反発し、その結果、委託売却という妙策が登場した。土地公社と住宅銀行という媒介ができたとはいえ、1年後には再び農業基盤公社の手に渡ることになるだろう。

干拓地開発当時、被害を被った農魚民が、優先分配と追加補償を要求したことも、未解決課題として残った。現代建設は91年に埋め立て免許の変更を条件に、被害魚民にたいする優先分配を受け入れたものの、その約束はまだ移行されていない。被害魚民は既存の干拓地売却と同じような条件で、優先分配して欲しいと要求した。通商政府が干拓地を農民に優先分配する際は、取り引き価格よりも低い鑑定価格で長期低利によって分割払いができるようになる。しかし現代側はまず話し合いには臨むが、時価より安く売ることはできないという立場だ。

全国農民会の忠清南道（チュンチョンナムド）連盟のジャン・スヨン議長によれば、被害魚民達は瑞山農場の3分の1程度である1,000万坪を要求している。この問題も土地公社と農業基盤公社が共に抱えなければならないものとなった。

シン・ヨンス、キム・スンジン記者 ysshin@donga.com