鄭夢憲：自己保有の株式売却、現代建設資金難解消

鄭夢憲（ジョン・モンホン）現代（ヒュンダイ）峨山（アサン）理事会会長が保有する現代系列会社の株式のうち、処分可能なすべての株式を売却し、現代建設の資金難解消に使用する計画であると現代建設が月曜日明らかにした。現代建設側は、政府や債権団の減資及び出資同意書の提出要求については言及を避けた。債権団はこれに対し「出資転換同意書が、今週開かれる現代建設全債権団会議前までに提出されない場合、金融圏の融資満期延長は実施できない」と明らかにした。政府も「現代建設問題を解決するため鄭氏一家が、法が許す範囲内で現代建設を支援しなければならないだろう」と重ねて強調した。

現代建設は、海外投資家が保有している新株引受権付き社債（BW）8000万ドルを月曜日全額償還することを要求してきたため、満期延長交渉に入り、この日の決済資金434億ウォンは自己資金ですべて当てることにした。現代建設はこの日鄭会長が保有する上場系列会社の株式のうち、現代建設（7.82％、317億ウォン）を除いて△現代電子（1.7％、677億ウォン）△商船（4.9％、134億ウォン）△総合商事（1.22％、11億ウォン）△石油化学（0.1％、5億7000万ウォン）4社の株式をすべて売却することにしたと明らかにした。金額は3日終値基準で827億ウォン。

鄭会長はこの株式を売却し、現代建設の有償増資に参与する形で私財出資をしたり、売却代金で社債または企業手形（CP）を買い入れるものと見られる。

現代建設はまた「総合的な自力更生案は、外換（ウェファン）銀行側との交渉が終わった後に発表する」と明らかにした。現代建設の自力更生案には△系列会社売却△瑞山（ソサン）農場売却△系列会社支援などグループ次元としての自力更生案が含まれているということである。外換銀行の李沿洙（イ・ヨンス）副頭取は「現代建設が出資転換同意書など、画期的な案を出さない場合、債権団の融資満期延長の合意を導き出せるかどうかわからない」と明らかにした。

陳稔（ジン・ニョム）財政経済相もこの日、「現代建設問題は、早ければ1週間以内に決断が下されるだろう」とし、「現代一族が、公正取引法など関連法に抵触せず、現代建設を支援できる方案を講じなければならない」と語った。金融監督院の高位関係者はこれに関連し「陳大臣が明らかにした、現代一族の自力更生努力は鄭周永（ジョン・ジュヨン）、鄭世永（ジョン・セヨン）、鄭夢九（ジョン・モング）、鄭夢憲（ジョン・モンホン）、鄭夢準（ジョン・モンジュン）など筆頭株主である、鄭氏一族の個人的出資である」とし「系列会社が現代建設の社債や企業手形を買うことは不可能だ」と明らかにした。