「企業処理の波紋は最小限に」

整理対象企業の発表を控え、与野党が木曜日、珍しく意見を同じくした。業績不振企業の整理を強力に推進するとともに、失業や協力企業の連鎖倒産などが予想される社会・政治的な波紋を最小限に抑えるのに万全を期さなければならない、との点でだ。民主党内では、△不良債券の増加による金融機関の経営難の加速化、△公的資金投入の需要増加、△失業状況の悪化、△協力・下請け企業の連鎖倒産の可能性−−などを挙げて後遺症を懸念する意見が少なくない。それだけに補完策も多様に協議されている。経済副総理出身の洪在馨(ホン・ジェヒョン)議員は、「失業が大きな問題であり、予算を追加してでも別途の失業対策を立てるべきだ」との見解を明らかにした。朴尚奎(パク・サンギュ)議員は、「党と政府がともに協力企業に対する手形決済状況を総点検する必要がある」と述べた。

丁世均(チョン・セギュン)政策調整委員長は、「銀行の経営悪化と公的資金の需要増加に備えて、公的資金に対する国会決議をはやく終わらせなければならない」とし、「整理対象企業のうち、ワークアウトなどで再生させる企業への支援は確実に行うなど、迅速に後続措置を取らなければならない」と述べた。ハンナラ党内では、「今回の企業整理が、また単発におわるようなものであってはならない」という指摘が多い。李漢久(イ・ハング)第2政策調整委員長は、「政府は中身のない薄皮だけの整理を行うかもしれない」とし、「関連企業に及ぼす影響などを充分考慮して、失業や産業基盤の崩壊を最小限に抑えるプログラムを提示する必要がある」と助言した。

与野党を問わず、「平衡性に注意しなければならない」という懸念も多い。民主党の朴炳錫(パク・ビョンソク)スポークスマンは最高委員会の後、「整理対象企業の選定は透明性の確保が重要だ」と述べ、ハンナラ党の李漢久委員長も「平衡性を求める声が立ち消えになってはならない」と懸念を示した。このようにたくさんの問題が予想されるが、避けてはならないという点で与野党の意見は一致している。民主党の韓和甲(ハン・ファガプ)最高委員は、「原則として正面突破するほかに道はない」と強調した。ハンナラ党の劉承眠(ユ・スンミン)汝矣島(ヨイド)研究所長は、「市場はすでに業績不振企業に対して判定を下した状態」であるとし、「連鎖倒産や失業者の増加などの後遺症はあるだろうが、整理すべきものは果敢に整理しなければならない」と話している。