地方建設の活性化方策

政府が31日発表した「地方建設活性化方策」は、流通業とともに地方経済の低迷の主な原因とされていた地方建設業を回生させるための「緊急処方」としての性格を帯びている。このために新都市に近い大規模な新市街地の開発と地方の住宅を購入する際は、税金や公課金を大幅減免する事にした。現在、韓国経済の悩みの種の一つである地域間の格差、特にソウルなどの首都圏以外の地方は厳しい危機に直面しており、これが経済だけでなく政治社会的問題にまで拡大すると言う事を意識したものだ。

▽3地域に新市街地開発

キョンブ（京釜-ソウルプサン間）高速鉄道のチョンアン（天安）駅周辺の316万坪に建てられる新市街地は、来年中、民間資本誘致事業で本格的に推進される。チョンアン市と土地公社が総事業費1兆2000億ウォンをかけて宅地を造成し、これを民間建設会社に分譲、2万3000世帯を建設する見通し。

テジョン（大田）とモクポ（木浦）はテジョン市とジョンラナムド（全羅南道）が主体となって公共宅地開発の形で新都市を造成する。テジョンは、1兆8000億ウォンを投入し、3軍の本部と政府３庁舎の近接地域132万坪に2万4000世帯を、モクポは、1兆4000億ウォンの事業費で全南道庁が移転する地域の周辺276万坪に2万6000世帯をそれぞれ建設する見込みだ。年内に新市街地地域を指定し、来年中には具体的な計画をたて、着工する。

プサン、テグなどのヨンナム（嶺南）圏の大都市にも、新市街地開発の妥当性を検討し、具体的な推進方策を立てる事にしたのは、「ヨンナム圏の情緒」を意識したものと見られる。

▽地方住宅関連税金および公課金負担を軽減

来年末まで地方で、新規で住宅を購入する際、譲渡所得税や取得税、登録税を一時的に免除、また減免する事にしたのは、当初の予想を上回る地方景気対策である。税金と言う「アメ」を持って地方での住宅建設を促進し、景気活性を図ろうという事だ。

政府はまた、税金軽減とは別に非首都圏地域の国民住宅規模以下の新築住宅を購入の際、国民住宅債権の購入負担を来年末まで5割減免する事にした。

▽賃貸住宅建設拡大など

プサンやテグなど住宅の普及率が比較的低い地域を中心に、賃貸住宅の建設を拡大する事にした。賃貸住宅の建設に必要な宅地を供給するために、開発制限区域解除地域内の国公有地や公共機関および地方自治体の未分譲宅地の一部を賃貸住宅用に長期賃貸する計画だ。

又、地方都市の再開発や住居環境改善事業の活性化のために住宅再開発事業に対する国民住宅基金の支援対象を組合員移住の保証金にまで拡大し、地方再開発事業に限って、基盤施設の設置費の一部を中央政府が支援する方針だ。

▽地方経済活性化に効果はあるだろうか。

政府は今回の対策が、今後5年間非首都圏に12万世帯の新規住宅を建設し、6兆4000億ウォン規模の建設投資や20万人の雇用創出の効果を出すものと期待している。また、住宅購入費用の軽減による住宅需要の拡充や地方建設業界の安定的な受注期盤の確保も楽観している。

ところが、韓国の住宅普及率が9割を超えており、全体的な景気低迷の中で、税金の軽減がどれほどの新規需要を生み出すものか疑問に思う観点もある。3つの新市街地の建設も地域が限られているという限界がある。これが3万あまりの地方建設会社の回生に十分かどうかに関してはこれから先を見極めるべきだろう。

ゴン・スンファル、シン・ヨンス記者 ysshin@donga.com