[社説] 現代建設の失敗、政府の失敗

これまでに4度に渡って自力救済計画案を発表する騒ぎの中で政府の経済チームまで交代させるに到ったヒュンダイ(現代)建設がついに初めての不渡を出し、最悪の状況に直面した。今後どう転がるかわからないが、11月、12月の2ヶ月の間に償還しなければならない短期負債が1兆ウォンを越えるというから、すでに企業は将来を約束するのは難しい状況だといえる。国内での請負第1位のヒュンダイ建設がこんなことになってしまった根本原因は、会社の経営と政府の政策の失敗にあると我々は見ている。

5月からヒュンダイ建設の資金難が続いている状況で、筆頭株主であるチョン・モンホン（鄭夢憲）氏は現場を捨てて海外にいた。この件以上に彼にとって重要なことが何なのかは知らないが、私財による援助など、本人にしか解決できないことが山積だったにもかかわらず、彼は現在も海外にいる。

振り返ってみれば、ヒュンダイ建設の危機は92年にチョン・ジュヨン（鄭周永）会長(当時)が大統領選に出馬した時から、予告されていたといっても過言ではない。企業の総帥が会社の金を私財のように政治の場に注ぎ込んだのを見て、後継者や役員は何を学んだだろうか。

系列会社分離前のヒュンダイは他の企業に比べて構造調整に消極的だった。そして莫大な資金需要が持続的に発生する対北事業に企業の命運をかけているといわんばかりの行動もまた、今日の事態を引き起こした根本原因である。また息子たちの間の財産争いは、このグループの経営構造がいかに前近代的かを内外に公開する結果となり、自ら信用等級を格下げさせた主要因として作用した。 ヒュンダイ建設の資金難が、ちょうどこの時期に始まったのは決して偶然ではない。

構造調整をすると公表してからすでに何年も経ち、いざとなると代表的な経営不振企業を放置して国民を不安にさせたことの責任は政府にある。韓国経済に致命傷を負わせたデウ(大宇)事態を経験したばかりなのに、その教訓を忘れて再発に備えていなかったのは一体どういうことなのか。

数ヶ月前から資金市場で現代建設に対する赤信号が灯っていたにもかかわらず、この信号に対する政府の監督はまったくお粗末なものだったことが明らかになっている。もしそれが対北事業と関連があるのなら、早く未練を捨てた方が経済的だ。