最近、高原油価時代に中東産原油価が非正常的に再び暴騰し、12月の導入分の場合、数万ドルの追加負担が予想される一方、その原因が韓国側にあるという指摘が出ているため、論議を引き起こしている。
世界的な石油価格調査機構のプラッツの19日付けの論評によると、12月の物量の場合、中東産石油(ドバイ原油)とこれに比べて品質がよりいい北海産石油(ブレント原油)の価格の差が1バレル当り、59セントで大幅に狭まっているという。
たいてい、中東産石油(ドバイ原油)は、北海産石油(ブレント原油)より1バレル当り1〜1.5ドル安く10、11月の物量の場合はその差が1バレル当り31.05ドルだったことに比べてドバイ油は30.55ドルで、わずか0.5ドルが安い「高値行進」を続けている。
こうした流れで最も被害が被った国は、導入原油の70%を中東産に依存している韓国や日本などの東南アジアの諸国家。韓国は12月の1ヶ月分の追加負担額だけでも2000万ドルにのぼると推算されている。
プラッツは、中東産原油の値上げが12月のドバイ原油の物量の相当部分を韓国石油公社が集中買い入れした結果だと論評し、論難を起こしている。中東産石油価格はドバイ原油の価格によって決定される。
実際に韓国石油公社は、原油備蓄事業の一貫として、12月にドバイ原油の物量のうち、200万バレルを買い入れ、今年初は受益事業で外国製油会社(カルテッスなど)に貸し出した原油200万バレルも12月までにドバイ原油で返すよう契約していた。1ヶ月の生産量が750万バレルにすぎないドバイ原油のうち、400万バレルの需要が急に増えたのだ。
韓国国内の石油業界も“石油公社の責任論”にうなずいている雰囲気。契約上での過ちはないが、導入時期などに対する融通性を利かせなかったため、結果的に原油価上昇を招いたとのこと。
韓国国内の精油会社の関係筋は「外国精油会社が韓国石油公社の納入物量を理由に上げ、作戦を練った兆しがある」とし、「韓国石油公社が外国精油会社に対して強力的に警告したり、納入延期などの措置を取ったら、こうした問題は最初から起きなかっただろう」と指摘した。
これに対して韓国石油公社は「投機商らとドバイ原油の値下げを通じて反射利益を取ろうとする精油会社の一部が、まき振らした悪意的な噂」だとし、「中東情勢の不安によってドバイ油の強勢と米国の戦略備蓄油の放出によりブレント原油が値下げしたのに対して、我々に何の責任があるのか」と反問した。しかし、他の石油業界の関係者は「韓国石油公社の主張は12月の物量の急激な値上げを説明していない。今にでも韓国石油公社の積極的な措置が必要」だと強調した。
李憲鎭（イ・ホンジン）記者 mungchii@donga.com
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