11月の初旬、優良銀行による自律的な合併が発表される。
不良の兆しがある大企業のウォークアウト(企業改善作業)対象と、経営改善計画を提出した6つの銀行に対する経営評価委員会評価結果を来月3日に発表するなど、企業金融構造調整が急ピッチな動きを見せている。
金融監督院の李瑾栄(イ・グンヨン)院長は29日に記者会見を開き、「トンバン(東邦)信用金庫不正貸出しによって沈滞していた金融監督院の雰囲気を刷新し、企業金融構造の調整を当初の日程通り終わらせる」と発表した。
李委員長は「公的資金投入銀行と国際決済銀行(BIS)自己資本比率が8%以下の銀行に対する銀行経営評価委員会の評価結果は11月はじめ(1日または3日)に発表されるだろう」とし、「自生力があると評価された銀行に対しては、金融持ち株会社方式など、政府主導で構造調整が行われる」と述べた。
当初、10月の半ばに予定されていた優良銀行の自律的な合併は、対象銀行の外資誘致問題などがまだ完全に整理されていないため、11月はじめまで遅延される。
彼はまた、「不良の兆しがある企業の退出判定も銀行の経営評価結果と同時に発表される」と発表した。金融監督院の鄭基鴻(ジョン・キフン)副院長はこれと関連し、「今月31日までに金融機関協議会を召集するなど、不良化した大企業の退出対象に含まれるが否かの判定が11月3日以前に行われるよう誘導する」と話した。
一方、東亜(ドンア)建設の債権団は今月30日の午後2時までにソウル銀行で協議会を開き、新規資金3,409億ウォンを支援するかどうかを含めた回生および退出可否を決定する見通しだ。






