アメリカのオルブライト国務長官の訪朝決算記者会見の内容の核心は、アメリカの最大の関心事であるミサイル問題において重要な進展があったということだ。
アメリカは、ミサイルの打ち上げ中止問題について、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長から確実な口頭約束を受けたと判断している。オルブライト長官が、集団体操の観覧時に語った金委員長の発言を、記者会見の冒頭に紹介したことは、アメリカのこうした判断を北朝鮮側に強調しようとしたものと見られる。
重要な進展の内容については具体的には触れなかった。とはいえ、ミサイル問題を米朝関係の最大の懸案として考えてきたアメリカとしては、来週中引き続いてミサイル専門家会談を開くことに決定した事だけ見ても大きな成果だ。
金委員長が7月ピョンヤンを訪れたプーチンロシア大統領に「早いうちにミサイル開発を中断する」との意志を伝えてから、金委員長の発言は大きな関心を対象になった。今回のオルブライト長官の訪朝を通じて金委員長の当時の発言がタテマエではなかったことが確認されたため、1998年8月、北朝鮮が日本の海上に向ってデポドンミサイルを打ち上げてから高まってきたミサイル危機が解決される決定的な契機を迎えたと考えられる。
クリントン大統領の訪朝と関連してオルブライト長官は、帰国して大統領に会談の成果は報告するが、決定は大統領が下すべきだと言っただけで確答は避けた。これは訪朝がクリントン大統領の決心次第である重大な問題だと強調したものと受け止められる。しかし、一方では大統領の訪朝と歴史的な米朝首脳会談が行なわれるためには、来週中に開かれるミサイル会談で北朝鮮が誠意を見せるべきだとの圧力をかける側面もあるという。
今回の会談では、北朝鮮がもっとも切実に望んでいるテロ支援国家の指定を解除する問題に関しては、これといった進展はなかったようだ。米朝間に連絡事務所を開設する問題も協議はしたものの目に見える成果は得られなかった上、人権、核などの他の懸案も成果を得ずに終ってしまった。しかしながら、今回のオルブライト長官の訪朝は、アメリカと北朝鮮両国の閣僚が心の扉を開く第一歩だったことから歴史的に大きな意味を持つものと評価できるだろう。
韓起興(ハン・ギフン)記者 eligius@donga.com






