米国務長官訪朝と韓米日共助

米国のオルブライト国務長官の北朝鮮訪問に続き、クリントン米大統領の平壌訪問の可能性が高まっている中、韓国・米国・日本の外相が25日、ソウルで今後の北朝鮮政策について話し合う予定であることから、会同結果が注目される。

オルブライト長官の訪朝直後に開かれる今回の外相会議は韓国側の要請を受けたもので、たいていは3国の対北政策調整会議に次官補級が出席してきた。したがって、オルブライト長官の訪朝が持つ意味は、今後の朝米関係や南北関係、日朝関係に及ぼす影響が多大であることを反映したもの。これは、いままで進行されてきた朝鮮半島情勢の変化に基づいて3国の外交首脳らが三角構図の枠組みと戦略を改めて整備する必要性があることを意味する。

特にオルブライト長官の訪朝で米朝関係の改善と関連する画期的な措置が発表されれば、南北及び日朝関係に連鎖的な影響を及ぼすことに違いない。北朝鮮政策において新たな協力関係を築いていかない限り、伝統的な韓米日の共助が行き違う可能性がある。まず、北朝鮮はオルブライト長官の訪朝を通じて米国が最も懸念している核とミサイル問題についてどのような形であれ誠意を示すであろう、との推測だ。また北朝鮮が、日本のよど号拉致(らち)犯を追放する方式でテロ問題も解決されると見通している。そうした場合、北朝鮮と国交樹立交渉を行っている日本側に影響を与えることになる。

近く30、31日に中国の北京で行なわれる第11次日朝国交正常化会談を控えた日本側の悩みの相当部分が解消されることから、日朝関係も急流に乗る可能性が高くなる。北朝鮮はテロ支援国から除外され、国際金融機構の借款提供も可能となる一方、南北経済協力にも弾力を加える。

韓国政府は、今会議で朝鮮半島問題の解決の主役が南北朝鮮であることを再確認する一方、現在足踏みの状態である南北関係を進展させることが朝米、日朝関係においても持続的な改善を期待し得る必須条件である点を強調する見通しだ。特に米国が政権末期の業績を上げようとして対北関係において無理な速度を出す場合、南北関係を顧みる期間が度を超して長くなるとの懸念も伝える事と見られる。このほか、朝鮮半島の冷戦構造解体に向けて停戦協定から平和協定への代替問題と韓国・北朝鮮・米国・中国の4者会談の開催問題なども取り上げられる見込みだ。