労使政委、週5日勤務制導入へ

韓国の労使政委員会は23日、本会議を開き、なるべく早い時期に業種と規模に照らし合わせて、年間総労働時間を2000時間以内に減らす、という労使政合意文を発表した。

これは、韓国にも週5日勤務制(週休二日制)が導入されることを意味する。労動省関係筋は「2002年の年頭から一定規模以上の企業から段階的に実施する」と述べた。政府はこの制度の実現に向けて今年中に勤労基準法の改正案を国会に提出し、法廷就労時間を現在の週44時間から40時間に短縮することにするという。週40時間に短縮する年内立法化について労使政委員会が合意文を発表したのは初めて。

労使政委関係者は「業種と規模を勘案するという意味について、勤労者300〜500人以上の大規模事業体から週5日勤務制を実施し、繊維業種など経営が厳しい業種及び中小企業体の場合は、一定期間実施を延ばすなど段階的に適用する」と説明した。

週5日勤務制が実施されることから、経済協力開発機構(OECD)加入国のうち、最長勤労時間(昨年年間総勤労時間2497時間)の汚名を持っている韓国勤労者の生活の質が大幅に向上されることが期待される。

民主労総はこの日、声明書で「賃金の削減、休日や休暇の縮小、そして業種や規模に沿った段階的な実施が既定の事実となるため懸念される」とし、「政府が直接出向かい、勤労条件に変化がないレベルで週5日勤務制の導入法案を提出しなければならない」と主張した。