全教組集団有休後ストの際、全員懲戒処分

全国教師労働組合が教育正常化などを提示しながら、平日である24日に集団有給休暇を取って場外集会を行ったことに対し、教育省がこの集会に参加した教師を全員懲戒処分にするという方針を決め、波紋が広がる見通しだ。

教育省は20日付けで、第一線に立つ指導教育官と学校に公文を送り、「全国教師労働組合が全体組合員達の集団有給休暇場外集会と学校の執務拒否闘争を計画しているが、これは明確な教員労働法違反であり、集会に参加する教員達は懲戒処分にすべきだ」と指示した。

同省はこの公文で「24日に集会を行えば、正常な授業が不可能になり、学生の学習権と教育権を侵害することになる。これは教員労働組合法で禁止されている争議行為にあたいする」とし、「これを強行した場合、その結果に対するすべての責任は全国教師労働組合が取らなければならない」と指摘した。

関係筋によると、「最近、全国教師労働組合の集団有給休暇闘争が教員労働組合法違反という労働部の有権解釈を受け、検察との話し合いを終えた」とし、「今年の6月の団体交渉の時から続いている全国教師労働組合の不法集団行為を放置し続けた場合、学生達の学習権が深刻に脅かされるおそれがあると判断、強力に対処することにした」と説明した。

全国教師労働組合は公教育正常化、市立学校法改正、公務員年金法改悪・阻止などを提示しながらソウル駅で場外集会を行うという集会申告を終えた状態であり、5,000〜7,000人の教師が参加すると見通されている。

李珍暎（イ・ジンヨン）記者 ecolee@donga.com