[社説］相互交換方式ではいけない

韓・仏両国首脳が、来年までに外奎章閣図書返還問題を決着することで合意したことにより、7年余りも続けてきた両国間の外奎章閣図書返還交渉が新しい局面を見せている。今まで両国は、この問題についてお互いの立場の違いを狭められず、交渉も足踏み状態から抜けられなかった。

このように遅々として進まなかった交渉の突破口が開いたのは、去る7月ソウルで開かれた第3次交渉からだ。フランスにある外奎章閣図書を永久賃貸形式で返還してもらう代わりに、同等の価値を持つ我が国の文化財をフランスに貸すことで合意したのである。すなわち相互交換方式だ。

当時交渉代表の間で口頭で合意したこの内容は、最近フランスが最終的に受け入れる意思を伝えてきたことにより、急激な展開を見せた。韓国とフランスの両国首脳が先日会い、この問題に言及し、返還は来年だと具体的に時期まで明示したこともここに根拠がある。

我々はこのような合意に根本的な問題を提起せずにはいられない。外奎章閣図書は、1866年丙寅洋擾の時、フランス艦隊が江華島に不法侵入し、奪っていった略奪文化財であることは明らかである。よって返還交渉により、我が国は当然返してもらうべきものを返してもらっただけなのである。

しかし永久賃貸という形で、相互交換方式を採ることになれば、外奎章閣図書を国内に戻す成果はあるかもしれないが、当時の略奪行為を正当化してしまうことになる。まず、外奎章閣図書の所有権がフランス側にあることを我が政府が認めることになり、併せて、これはフランスが外奎章閣図書を入手することになった経緯についても問題と見なさないことと同じであるからだ。

外奎章閣図書が国内に返還されるのと同時に、それと同等価値の我が国の文化財が再び海外に流出するのも今回の合意が持つ矛盾点である。この先、あり得るであろう同様な文化財返還交渉にとっても悪い先例となり得る。

相互交換方式は、フランス側がこの間、外奎章閣図書返還について粘り強く反対の立場を固守したため、我

が国が妥協点を見出す過程で出てきた苦肉の策と言える。しかし、外奎章閣図書返還と同様な文化財交渉こそ、名分を立てることが重要である。来る11月6日パリでは第4次交渉が開催される。我が国の代表は補完交渉を通して、納得の行く交渉結果を国民に示さなければならない。