国家債務、今年上半期で6兆ウォン増加

韓国の国際通貨基金(IMF)基準の“国家債務”が今年の上半期だけで6兆ウォン以上増加した。

財政経済省が15日に発浮ｵた国政監査資料によれば、6月末現在、IMF基準の国家債務は113兆7,723兆ウォン(暫定)で、去年の末より6兆379億ウォン(5.6%)増加した。

国家債務の中でも中央政府の債務は89兆7,154億ウォンから96兆193億ウォンへと7.1%増加した反面、地方政府財務は18兆190億ウォンから17兆6,630億ウォンへと2%減少した。

特に、中央政府の債務の中でも、国家債務は65兆860億ウォンから73兆6,711億ウォンへ11.9%急増した。しかし中央政府の借り入れ金は21兆3,862億ウォンから19兆9,150億ウォンへと6.9%減少している。

また、IMF基準の国家債務には含まれていないものの、見方によっては国家債務の性格を帯びている政府保証債務は、去年の末現在 △一般保証債務13兆8,488億ウォン △政府保証債券64兆3,630億ウォン △公共借款保証3兆2,928億ウォンなど、合計81兆546億ウォンと集計された。

韓国のIMF基準国家債務は △97年末65兆5,678億ウォン △98年末87兆6,602億ウォン △99年末107兆7,344億ウォンへと急増しつつある。

このため国家債務に対する利子の支給も97年1兆9,360億ウォンから98年3兆4,448億ウォン、99年5兆9,233億ウォンへと増加した。

国家債務がこのように急増したのはIMF事態発生後、政府が景気浮揚などのために拡大財政政策を選択したことにより、国家債務発行や、国内外の借入金が増加したためだと分析することができる。

權純活（ゴン・スンファル）記者 shkwon@donga.com