揺れる国内金融市場

中東地域が一触即発の対決局面を迎え、国際原油価格が急騰し、全世界の株式市場が暴落するなどの混乱に陥っている。

特に国内金融市場は金曜日、中東地域の戦雲、国際原油価格急騰、米国証券市場の暴落の3大要因に加え、半導体の国際化価格さえも急落、更に混乱を深めた。このような統制不能の要因が短時間に解消されない場合、深刻な経済的打撃で国民の苦痛が加重される懸念が大きい。

金曜日の総合株価指数は、一時36ポイント程度急落し、500台を割ったりしたが、後半安値の買いが入り込み、結局前日の終値より10.11ポイント下落した524.60で場が引けた。国民の政府発足直後の98年2月26日(520.06)以後、1年8ヶ月ぶりに指数が当時の水準に押し戻されたわけだ。コスダック指数も3.93ポイント急落した80.02を記録した。

債権市場では買いが急激に畏縮し、３年満期の国庫債と会社債金利が前日と比べ、それぞれ0.10%ポイントと0.05%上昇したが（債権価格は下落）、為替市場でも株価急落の余波で、ウォン‐ドルの為替レートが午前の場で一時、1,132ウオンまで急騰(ウオン貨価値下落)した。