医・政交渉妥結に近づく

韓国政府と医療界が9日、薬事法の再改正問題など医療懸案について合意案を提出した事がわかった。4ヵ月にわたる医療大乱の解決が近づいた事とみられる。

医療界関係筋は「この合意案は、大韓医師協会の傘下にある医権争取闘争委員会を通じて医療界の全体会議の投票によって決定される予定で、特別な変数がなければ通過される可能性が高い」と述べた。

これに対して金大中大統領は9日、開かれた与野党の党首会談で「政府と医療界との交渉が詰まりつつある」と話した。

政府と医争闘の10人小委はこの日、医政協議を開き医療保険再訂と医療費などの医療政策は大統領の直属である医療発展特別委員会で協議し、薬事法は医・薬・政の3者合意を通して再改正するよう意見を集めた。医療界は薬師の任意調製を禁止するため一般医薬品の包装単位を最小7日分以上で決める事を主張してきたが、政府は国民の不便を理由にあげて反対してきた。

医争闘はこの日の夜、医協会館で中央委員会を開き、医政代表団が設けた合意案を協議した後、注射剤を医薬分業の対象から除外する案を政府に提案し、政府はこれを原則的に賛成するとの立場を明らかにした。

医争闘は、医政協議がこのように妥結局面に入ることから、町の病院と中小病院が参加してきた全面ストを11日から解除することに決定した。しかし専攻医ストの撤回は、薬事法の再改正の進行状況を見極めながら決定するという専攻医の非常対策委員会の既存の方針に従うことにした。