[社説］大統領が経済に直接関与するなら

金大中(キム・デジュン)大統領が、現在の経済問題について対内外的に困難な状況だということを認め、特別な対策を内閣に指示した。12大改革課題を韓国経済の生き残りと直結した問題と規定し、各省庁の大臣に不退転の覚悟で来年の２月までに改革を完了することを求めたことは、時機を逸した感は否めないが、大統領が経済の状況を現実的に把握し始めたという点で喜ばしいことだ。

今年の顕忠日（６月６日）に、キム大統領は先頭に立ち、経済に直接関与すると約束したが、その後その約束は守られてはなかったようだ。そして経済は日に日に悪化してきている。市中の実物経済が深刻な不振に陥っている様相を見せ、体感景気も一日ごとに落ち込み、国民が不安を感じているのに、わずか２週間前まで大統領は各種の経済指標と外国金融機関の分析を引用しながら、韓国の経済を楽観的に見る発言をしていた。大統領に対する言路が開かれているという青瓦台秘書室の主張とは異なり、大統領の状況認識がどんなに安易なものだったかを示す一つの例だ。

振り返ってみると政府の改革のスケジュールは、限りなく遅れている。金融改革の場合、昨年中には完結すると言っていたのを、今年に入ってからは今月末までと約束の期限を変更したが、いざその期限が近づいてくると再び来月の末にとこっそりと延ばした。企業、金融、労働、公共の４大部門の改革の中で、民間部門を除いては殆んど改革が成されていないという点は、改革の先頭に立たなければならない政府が相対的にどれほど怠惰であるかを物語っている。

そのことによってキム大統領が、わが国の経済の最も大きな障害要因になっている４大部門、12大課題別に期限を定め、毎月直接関与すると公言したことは重要な状況変化だと言う事ができる。この中で特に、金融改革はこれ以上先伸ばしにすることができない火急の懸案である点を考慮する時、万が一失敗した場合はチン・ニョム（陳稔）財政経済相を初めとする経済チームが総退陣するという覚悟で、国民との約束期限を守ることを望む。相対的に軽視されている実物部門に対しても大統領が関心を持つことを期待する。

心配されることは、経済チームと与党圏政治勢力間の党政葛藤だ。与党圏政治勢力は今回の経済チームの政策方向と能力について、公開的に批判を展開しており、経済チームは反対に経済が悪化した原因が政治家のせいだと責めている。我々の目には両者とも堂々と相手を批判するだけの努力を充分にしたとは言い難いだけに、互いに言葉ではなく行動で改革の意思を見せなければならない。