不動産投資会社の設立要件緩和される

来年7月から本格導入される不動産投資会社の最低資本金が1000億ウォンから500億ウォンへと下がるなど、設立要件が緩和された。また首都圏以外の地域で、不動産や賃貸住宅への投資を主に行なう場合は、最低資本金をより低くすることができる。

建設交通省は関係部処との協議を行い上記内容の‘不動産投資会社法案’を最終確定、次期定期国会に上程することを、3日発表した。

申然鐏（シン・ヨンス）記者 ysshin@donga.com