元喜竜:「政府、投資ベンチャーに突拍子もない支援」

情報通信省が98年から新たに生まれたベンチャー企業に対する資金支援として備えたベンチャー投資組合投資金のうち相当額を、大企業が参加する投資ベンチャーに支援していたなど、当初の趣旨とは違った方向で運用してきたことが明らかになった。ハンナラ党の元喜竜(ウォン・ヒリョン)議員が日曜日に公開した情報通信省の監査資料によれば、情報省が出資した20のベンチャー投資組合は、総額897億ウォンの21%に相当する185億ウォンを、大企業が大株主となっている金持ちベンチャー企業や、収益性のある個人株式に投資し、収益性を高めることに汲々としてきた。

ベンチャー投資組合の中でもMIC99-8号は投資額119億ウォンの中の51億ウォンを大企業ベンチャーに投資し、LG投資組合1号も51億ウォンの中で個人株と大企業ベンチャーにそれぞれ8億ウォンと22億ウォンを投資している。監査院は去年と今年の5月、情報省が投資組合と契約を結ぶ時、新しいベンチャー企業への投資率の規定範囲を30%とゆるく設定したため、今回のようなことになったとしながら情報通信省に是正措置を行うよう言い渡した。しかし同省は今年の2月、投資組合と業務契約を結び、新しいベンチャー企業への投資率を40%に増やしただけでなく、応用計画をほとんど改善していないことが明らかになった。