政府は、公的資金40兆ウォンを追加造成する一方、既存投入額のうち10兆ウォンを回収する方法で、総50兆ウォン規模の資金を調達して金融構造調整(リストラ)に投入することを決定した。
金融構造調整に関連する公的資金の投入規模は、去る8月末までの109兆6千億ウォンを含めて総160兆ウォン増加することになる見込みだ。
財政経済省は22日、「今後の公的資金需要は50兆ウォンと推算されており、そのうち10兆ウォンについては既存投入資金を回収して使用する予定であるが、残りの40兆ウォンに対しては今回の定期国会で保証同義を求める方針だ」と明らかにした。
同省は国会の同意が成され次第、できる限り早く3年、5年、7年満期の預金保険基金債券を段階的に発行し、遅くとも来年のうち公的資金の投入を済ませることにした。
また「公的資金の需要50兆ウォンは、去る5月に発表した30兆ウォンより20兆ウォン増加した規模で、銀行透明化や企業改善作業の処理などにより必要とされる資金が増えたからだ」と説明した。






