全経連は緊急会長団懇談会を開き、最近の不安な経済状況について8項目を提案した。全経連は経済危機論が一人歩きしていることを憂慮し、経済不安の要因はあるが各経済主体が努力すれば充分に克服できる状況だという結論を下した。しかし各財閥グループの総帥からなる会長団が緊急に集まり、政府、政界、そして経済主体に向かって要望事項を発表したこと自体が、韓国経済が急を要する状況だという認識に基づくものだろう。
現在の経済危機感は、油価の急騰、半導体価格の暴落、フォードの大宇自動車引継ぎ断念などの外的な要因に加え、政府の対処能力に対する市場の信頼喪失が加わって膨らんだものだ。もちろん外貨保有庫や経常収支などから判断して、「国際通貨基金(IMF)経済危機」の時のような総体的な危機ではないが、懸案をちゃんと解決できなければ深刻な危機が再発しうる。
全経連は団体の性格上、政府の経済運用に対する批判を自制しながらも、あらゆる経済主体は「国際通貨基金(IMF)危機」直後の初心に返って経済の浪費要因を最小化せよ、と提案した。IMF直後の初心に返れという苦言は、各経済主体の中でも特に政府が肝に銘ずるべきことだ。
政府が「IMF危機からの卒業」を公式宣言し、南北首脳会談が実現する中で金大中政府の経済対策が多少疎かになっていたのではないかという思いがする。困難な時期を迎えて金大中大統領と経済チームは、危機管理能力に対する国民の信頼を回復することを国政の中心に置くべきだ。南側の経済が安定していればこそ南北経済協力も可能だからだ。
全経連の提案した8項目中、公的資金の追加とその透明な執行、大宇自動車の迅速な処理、経済関連核心法案の迅速な制定などは、経済懸案についての財界の意見を収斂したものであり傾聴に値する。
全経連は、大宇自動車に対してはできるだけ透明かつ迅速に処理し、金融市場に与える衝撃を最小限にとどめてほしいと訴えた。フォードがもろ手を挙げて去って行ったことですでに価格が大きく下がった状態で、大宇自動車の迅速な処理にもっとウェイトを置かなければならないという考えで財界の意見は一致している。特に国内の会社の引継ぎを制約する必要はないという財界の一部の見解は傾聴に値する。
国家経済の危機を克服するには与野党が団結しなければならない。政権争いの激化で公的資金の追加造成など構造改革関連法案の処理が遅れるのも、経済危機感をあおる大きな原因になっている。公的資金も過去の過った使われ方についてはっきりとさせ、責任の所在を問いつつ、年内には金融構造調整を完了させて、金融市場の梗塞が解消できるようにしなければならない。 高油価対策もバレルあたり35ドルを超えた時に備えて、非常事態シナリオを準備して発表するべきであろう。
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