政府の傍観が危機を招いた

国際原油価格の暴騰で韓国経済の切り盛りが非常事態に突入した。このまま、国際原油価格の暴騰が続けば、韓国経済には痺れが来るかも知れない。何よりも重要なのは政府の管理能力である。エネルギーのように重要な懸案は、国の主導のもと、解決策を立てなければならない。それにもかかわらず、政府は足元に火がついてから対策作りに勤しむという「一歩遅れた対応」で臨んでいる。

今年の初め、一時国際原油価格が1バーレル当り30ドルを超えたとき、世界銀行（IBRD）は「第3次オイルショック」到来の可能性を警告した。民間研究所からも危機報告書が相次いで発表された。しかし、政府はこれを聞き流したのである。当時、財政経済省の関係者らは「時間が経てば国際石油価格は安定するだろう」として、民間からの懸念の声を「根拠のない危機論」に過ぎないと無視していた。

今月初め、国際原油価格が暴騰し、その影響から国内の株価が急落したときも、政府は「10日に開かれる石油輸出国機関（OPEC）の会議結果を待つ」という話を繰り返すだけだった。

国際原油価格は今年の3月初め、1バーレル当り34ドルを超え、91年の湾岸戦争以来9年ぶりに30ドルを超えた。わずか1年間に3倍以上値上がりしたのである。これについて政府は、「アメリカが大統領選挙を控えている中、油価上昇を傍観するはずはないので、国際油価は遠からず安定するだろう」と楽観した。また、原油価が引き続き上がれば、国内の石油価格にも反映させるという方針をたてたが、4月の総選挙を控えて、物価に悪影響を及ぼすかもしれないことから方針を覆すなど対応に一貫性がなかった。夏になって国際原油価格が下げに転じ、1バーレル当り25ドルまで値下がりすると、財政経済省の関係者は「政府の予測どおりだ」だとして思い上がっていたのである。

国際原油価格が1バーレル当り10ドルくらいで安定していた昨年の初め、財界の一部では政府の備蓄油を増やすべきだと提案した。石油価格が安いとき、国際収支の黒字の一部を投資し、原油を購入、未来に備えようということである。政府は「原油が値上がりする可能性のないのに備蓄量を増やせば保管費用が嵩むだけである」とこれを受け入れなかった。70、80年代に2回のオイルショックを経験した政府は、△中東地域に集中されている輸入先を多角化し、△海外油田開発に積極的に臨み、△エネルギー消費節約策をもうけるとした。しかし、中東山原油への依存度は85年の58％から前年は72％になっており、海外油田開発への投資額は97年の5億8300万ドルから前年、2億ドルに減少している。毎年8兆〜9兆ウォンの石油輸入賦課金を徴収しているが、エネルギー関連には投資を渋っていたのである。エネルギー節約という名で、主に庶民が使っている輸送用石油類の税率を高めたが、実際全体エネルギー消費の6割を占めている産業用エネルギーの消費効率を高める対策作りはできていなかったのである。政府は、「エネルギーを全量輸入している状況で、高油価対策には限界がある」と言い訳をしているが、政策らしい政策を立てていないということを否定できないのも事実である。

朴元在（パク・ウォンジェ）記者 parkwj@donga.com