韓国建設交通省、グリーンベルト解除を延期

当所、来年と予定されていた首都圏などの開発制限区域(グリーンベルト)の部分解除の対象であった7ヵ所の大都市圏の区域調整が2002年以降に後送りされるなど、グリーンベルトの解除時期が1年程度延期される見込みだ。したがって該当する地域の住民らの財産権に対する勧力行事も遅延され、反発が予想されている。

建設交通省は7日、該当する地方自治団体が推進しているグリーンベルト区域の調整作業について当事者との意見が対立するなど事前の準備不足によって解除時期を調整する、と明らかにした。

建交省は、首都圏と釜山(ブサン)大邱(テグ)などの7代大都市圏の場合は、今年末までに広域都市計画を完成し、調整可能地域を指定して具体的な開発計画を確定してから、来年から解除する予定だったが、広域都市圏の設定だけで相当期間がかかって日程を延期するしかなかったと説明した。

さらにグリーンベルトを解除するためには、具体的な開発計画が先行されなければならないため、場合によっては2年以上の時間がかかると付け加えた。

その一方、全面解除の対象である春川(チュンチョン)、全州(ゾンジュ)、済州(ジェジュ)、統営(トンヨン)、晋州(ジンジュ)、清州(チョンジュ)、麗水(イョス)の7ヵ所の中小都市圏に対する解除は、都市基本計画の変更作業が遅れたため、地域により、当初の日程より1年ぐらい遅れた来年の下半期中に解除される見通しだ。

しかし、済州は、中小都市圏のうち、初めてグリーンベルト解除に向けて都市基本計画の変更安を備え、28日に住民公聴会を開催する予定であり、早ければ今年中にグリーンベルトが解除されるとみられる。

ソン・ジンフップ記者 jinhup@donga.com