来年度予算、何が問題なのか

来年度の予算案を作成する作業が初期段階から問題化している。国民の負担が多すぎるという指摘が引き続き出ているなか、韓国の野党や与党である民主党の内部でさえ反対意見を提起する議員が出ている。さらに一般市民や経済界の反発が大きい。これから国会の同義を得る過程で相当な波長が予想されている。

【貧富の隔たりを解消する対策がない】

政府は4日、エネルギーの税率や年金に対する課税の体系を大幅に直した税制改編案を提出した。これは、税金を増やして2003年までに均衡財政を合わせるとの内容。

財政赤字を減らし、国の景気を正常的に運営するために一定レベルの増税は不可避である。しかし政府は、液化石油ガス(LPG)や軽油など庶民が多く使うエネルギーに対して税率を高めた結果、5兆1000億ウォンもの税金を確保した。しかし、外国為替危機以降、深化する貧富の隔たりを解消するため、所得の再分配や庶民を保護する対策におろそかだった。

【医療改革に対する支援が足りない】

政府は、官僚の処遇改善や政策失敗に相当な責任がある金融構造調整の支援に、3兆〜3兆5000億ウォンに達する予算を編成した。勿論、この金額も充分ではないが、政府の政策失敗に対する責任を結局は国民が担うという事実を見せた例となる。保健福祉省の予算のうち、企業の医療保険の支援という名目で1兆8000億ウォンを編成したが、これもやはり問題点の一つである。政府が病・医院に対して保険料をこれほどしか支援しなかった場合、結局40〜50%に達する保険料の引き上げが不可避になり、これも国民の負担となることを意味する。

【SOC投資、なぜ減らすのか】

特に問題になっている分野はSOC。政府は2004年の完工を目標に来年着工する湖南（ホナム）線を電車化する事業に655億ウォンを新規投資した反面、推進してきた西海岸高速道路と大田（デジョン）〜珍州（ジンジュ）間の高速道路などには、今年よりも大幅に減少した予算を配定した。

高麗大経営学科の李マンウ教授は、「建設の景気は韓国の開国史上、最悪だと言えるほど事情が急迫である。SOCの投資を減らしたら建設景気が萎縮するのは当然だし、失業者の増加など、景気全般にわたり不況に陥る可能性が高い」と指摘した。

【上面だけの緊縮予算】

こうした政府の緊縮予算編成にも地方自治制を支援する地方財政交付金は、2兆ウォンが増加した10兆3000億ウォンのうえ、教育財政交付金も3兆4000億ウォンが増えた13兆ウォンに策定した。権限における中央政府から地方政府への移譲はほとんど行なっていないにもかかわれず、地方自治制に対する支援だけ大幅に増やすのなら、これは国民の税金が適切に使われていない証拠だという指摘も多い。