景気、調整局面続く

半導体とコンピュータの輸出好調に支えられ、生産と投資が比較的活発になっているが、消費増加率は目立って減少するなど、景気の調整局面が続いている。

今年の第二・四半期(4〜6月期)をピークに「調整」を向えた国内景気が再び上昇に転じ、高速成長を再現するか、あるいは消費心理の萎縮と原油価格の急騰などの影響で鈍化傾向が続くか否かの分かれ目に立っているという分析が出された。

統計庁が30日発表した7月中の産業活動動向によると、生産は前年同月に比べ19.3%、輸出向けの出荷は31.2%増加した。設備投資もコンピュータと通信器機を中心に投資を拡大され、30%の高い増加率を示した。実体経済の代表的な指標である、製造業の平均稼動率は一月前(81.9%)とほぼ同じ81.5%を記録した。

一方、卸し売り・小売り業は増加率が前月の11.1%から8.3%に減少し、韓国経済の成長傾向をもたらした消費心理が金融市場の不安と景気低迷への懸念などにより冷え込む兆しを見せた。 国内の建設受注も公共部門の低迷で増加率が44.3%から12.7%に大幅減少した。

統計庁の朴華洙(パク・ファス)経済統計局長は、「内需はやや伸びが鈍化しているが、輸出と設備投資が好調を示し、実体経済の上昇傾向が維持されている」とし、「特に消費の代わりに、輸出と投資が主導する現象は産業活動が堅調な方向へと推移していることだ」と述べた。

しかし、すでに成長傾向が減速している状態で国際原油価格が急騰するなど、対外環境も不利な方向に向っており、当分景気が急上昇に転じる余地は少ないという反論も根強い。

朴元在（パク・ウォンジェ）記者 parkwj@donga.com