中央選挙管理委員会（委員長 柳志潭-ユ・ジタム-大法官）は２２日、第１６代総選挙における選挙費用の調査の結果、民主党の金令培（キム・ヨンべ）常任顧問とハンナラ党の閔鳳基（ミン・ボンキ）議員を含む現役議員１９名の選挙費用の超過使用および申告漏れなどの容疑が明らかになり、本人もしくは会計責任者か選挙事務長を検察に告発又は捜査の依頼をしたと発表した。
選管委により本人もしくは会計責任者又は選挙事務長が告発又は捜査の依頼をされた現役の議員は民主党が１２名、ハンナラ党が７名だ。
民主党は金顧問を含め、宋永吉（ソン・ヨンキル）、李允洙（イ・ユンス）、張誠鏜（チャン・ソンミン）、宋錫賛（ソン・ソクチャン）、李昌馥（イ・チャンボク）、田溶鶴（チョン・ヨンハク）、張正彦（チャン・ジョンオン）、李浩雄（イ・ホウン）、朴尚奎（パク・サンギュ）、李熙圭（イ・ヒキュ）、李正一（イ・ジョンイル）議員らであり、ハンナラ党は閔議員と金龍学（キム・ヨンハク）、權五乙（クォン・オウル）、金炯オ（キム・ヒョンオ）、朴鍾根（パク・ジョンクン）、李允盛（イ・ユンソン）、金富謙（キム・ブキョム）議員らだ。
この中からかなりの議員らが選挙運動の核心関連者らに数千万ウォンに至る活動費を各々不法提供したり、選挙費用の制限額を超過支出した事実が選管委により摘発され、今後当選が無効になる事態が続出する見込み。
選挙費用調査制度が初めて導入された第１５代総選挙の場合、選管委は２０名の現役議員を検察に告発又は捜査依頼をしたが検察は全てこれらを不起訴処分にした。
選管委の関係者は、今回の調査においては組織活動費の不法提供等、証拠が確かである件を中心に摘発したため、告発された議員らの大多数は検察により起訴される見通しであるとし、検察が不起訴処分にした場合は選挙法改正により新しく導入された改正申請を積極的に活用すると話している。
一方、選管委はさらに選挙費用調査過程で全体的に候補者および会計責任者ら１５６５名の違法事実を摘発し、△１５７名を告発 △１２３名を捜査依頼 △１２８４名を警告処分し、 △１名に関しては違法事実を通報した。
違法事実を摘発された議員を政党別に見ると△民主党５６１名 △ハンナラ党３５０名 △自民連２１４名 △その他の政党２１９名 △無所属２２１名だ。
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