87%の韓国人「離散家族再会は緊張緩和に寄与」

国民の87%は今回の南北離散家族再会が南北間の緊張緩和に大きな影響を与えるものと考えている。大多数の国民はまた、政府の太陽政策が、離散家族再会実現に相当な寄与をしたと評価しており、過去に政府の許可なく北朝鮮に行って処罰を受けた人たちを赦免、復権して非転向長期服役囚も北朝鮮に帰さなければならないと考えている。このような事実は、本紙とリサーチアンドリサーチ(R&R)社が全国20才以上の成人男子602人を対象に16、17日の二日間実施した世論調査の結果明らかになったものだ。

しかし、離散家族再会を推進するために政府が今まで北側に多くの譲歩をし過ぎたかという質問に対しては、解答者の81%が肯定して批判的な視角を示し、今後、家族再会を拡大するためには、北側に経済支援を増やすという問題にはついては48対50と賛成、反対がほぼ同数だった。国民はまた、今後北朝鮮と推進しなければならない交流分野を問う質問に対しては61%が経済界だと答え、体育19%、芸術14%、学界4%などと答え、対北交流と関連してかなり実利的な姿勢をみせている。

一方、一部の北側訪問団の北朝鮮体制称揚発言が、我々の安保意識にどんな影響を与えるかを問う質問には対しては、懸念されるという答えは22%に過ぎず、「関係ない」が52%、北側の発言がむしろ安保意識を強化するという答えが23%を占め、安保意識に対する強い自信が表われている。