チョン・ユンチョル: 改革不振の部処に落Z上の不利益

政府は、公共部門の改革を加速化させるため、各省庁及び地方自治体の改革推進の成果と落Z編成を連動させる体制を穀zし、改革に消極的な機関に対しては落Z編成に不利益を与える方針である。

さらに、韓国通信、浦項（ポハン）製鉄など、主な公企業の民営化時期を最大限に早める一方で、公共部門の人員削減と機刻k小にも積極的に取り組むことにした。

田允哲（チョン・ユンチョル）企画落Z相は10日の記者懇談会で、「公共改革の体感度が他の分野より劣るのが事実であるだけに、落Z権を活用して政府部門から改革の先頭に立つよう働き掛ける」と述べた。

さらに、「これまで公共部門の人員削減の目標値は達成しているが、そのうちかなりの部分は自然減少や名誉退職によるものだ」とし、「これからは断固とした決意で該当機関と話し合い、ぜい肉を削ぐよう督励する方針だ」と述べた。また、公企業の民営化について、「どうせ民営化を計画したなら、できる限り実現時期を早めた方がいい」とし、「民営化が行われるまで核心分野を中心に育成し、非核心分野は分離すべきだ」と強調した。

しかし、チョン長官は、民営化の過程で実質価値が補償されるよう最大限の努力を払い、国の財産の流出や安値で売却した、などの世論が出ないようにすると付け加えた。