チョン・モンホン会長、私財出捐すべき

政府は、経済閣僚を始めとした内閣改造以降、現代（ヒュンダイ）が系列会社の分離及び自助計画案を提出する期限は延長するが、事実上鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山（アサン）理事会会長の私財出捐を求めるなど、既存の案に比べ厳しい自助計画案を求めることにした。

外換銀行は7日午後、現代グループに対して △自動車及び重工業の早急な系列分離 △現在の5兆7000億ウォンの負債を4兆ウォン以下に減らすこと △現代3父子の経営現場からの退陣約束履行及び不良系列会社の経営陣に対する問責などを求めた。

外換銀行の李沿洙（イ・ヨンス）副頭取は7日、「このような立場を現代側に有線で伝えており、一両日中に目に見える措置が取られない場合、正式に文書を通じて最終通告する計画だ」と述べた。

さらに別の関係者は、「この文書には現代建設の流動性確保方策として筆頭株主が有償増資に参加する案が示される」と述べた。これは事実上の私財出捐で、現代建設の筆頭株主(7.82%)であるチョン・モンホン会長は、保有する株などを売却して増資代金を用意しなければならないものと見られる。政府と外換銀行は、現代側がこのような内容を盛り込んだ自助計画案を遅くとも19日までに債権団に提出しない場合、銀行業界の現代建設債権の満期延長合意を破棄し、現代建設のワークアウト(企業改善作業)などを推進する方針である。

陳稔（チン・ニョ厶）新任財政経済相はこの日の記者懇談会で、「現代は債権銀行団の要求を誠実に履行すべきだ」と強調し、現代に対する政策に変化がないことを明らかにした。