韓国政府が今月2、3日に行った韓米駐屯軍地位協定(SOFA)の改正協商では、アメリカ軍被疑者の身元引き渡し時期を現行確定判決で起訴の時点に移す代わりに、アメリカ側が要求する被疑者の法的権利を保障することで合意したが、今後この問題をめぐる論争が卵zされている。
アメリカ側は今回の改正協商の草案で、懲役3年未満の犯罪に対する裁判管轄権の放棄、駐韓アメリカ軍司令官の身元引き渡し要求権や、SOFA効力停止権などの被疑者保護措置を要求したが、これに対し韓国側は、韓国の法体系を否定する無理な要求だという批判が提議された。
これによって韓国政府は、次の協商でアメリカ軍被疑者の法的権利を保障するために、アメリカ軍との妥協点を探さなければならないという負担を背負うことになったため、どんな内容の法的措置が取られても、韓国民との不平等問題は再び提議されると見られている。駐韓アメリカ軍の漢江毒物放流事件以降関心の的となった環境条項の新設に関して韓国側は、共同発封ｶを通してSOFA上の環境保護関連規定を提案した。両国は次の協商でこの問題を充分に話し合うという原則に合意した。
政府当局者は、環境条項というものは世界的に見ても、アメリカ-ドイツSOFAにだけあるとし、韓米SOFAに環境条項だけを新設することができたとしても大きな発展だとした。また、条項新設自体に関しては、相当水準の合意が行われたことを示唆した。
一方、両国は労務検疫民事訴訟の手続きや、SOFA対象者範囲の問題など、韓国側が提議した様々な問題についても話し合ったと共同発封ｶで明らかにした。
次のSOFA改正協商は2ヶ月以内にアメリカで行われることになった。
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