金大統領、反米は国益につながらない

金大中大統領は１日、メヒャンリ事件と韓米駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）改定協定及び毒物放流事件等による反米の動きと関連し、これからも韓米共助関係が確固として維持されるためにも反米感情は、決して国益につながらないと話した。

金大統領は、この日、青瓦台（チョンワデ）の国務会議でこのように話し、アメリカは国際及び経済関係において私たちのもっとも重要な協力者であるため、アメリカの政策を批判はできるが、反米へと向かうのは過ちであると強調した。

また、確固とした安保と韓米日の共助体制がなかったならば、南北関係にこれほどまでの進展はなかったはずだと言い、南北首脳会談以降、一部で起きている偏った考え方を批判した。

大統領は、特に、一部で駐韓米軍問題に対し、度を越した主張をする事例がみられるが、今後、そのような事がないようにすべきであり、また、駐韓米軍は過去においてもそうであったが、これからも韓国の発展を考慮し、継続して駐屯すべきであると明確にした。

南北閣僚級会談と関連して、今回の会談は過去の南北対話の例とは違い、その場限りで終わらない後続処置が続いて成される事を示唆するだけでなく、本格的に和解協力の時代が開かれている象徴であると述べた。

特に、平壌（ピョンヤン）で２次会談を行うことに合意できたことは南北関係において、大いなる進展であると評価した。