SOFA協商の見通し

全面戦と局地戦･･･

政府当局者は今月2日に始まる韓米駐屯軍地位協定(SOFA)を控え、この協商に対する韓国とアメリカの認識を以下のように整理した。

韓国はSOFA改正を、ギブアンドテイク式の技術的問題ではなく、韓米間の平等で発展的な関係のための全面的改正と見ているが、アメリカは幾つかの技術的条項を改正補完するものと認識しているというのが当局者の説明だ。

韓国は全面戦を準備している側らしく、新しい戦意を見せている。金大中(キム・デジュン)大統領は既に、アメリカのロサンゼルスタイムズ誌との会見で、韓米SOFAは、米日SOFAに比べ差別的で、これが正されない限り、反米の姿勢に入るしかないと警告している。

外交通商部の李廷彬(イ・ジョンビン)長官も先月28日、バンコクでアメリカのメドリン・オルブライト国務長官に、技術的なレベルに執着せず、政治的な決断で問題を解決しなければならないと強調した。

政府の協商代葡cも、外交、国防、法務、労働、環境、財政経済省が参加し、全部署がひとつになった形態で告ｬされている。代葡cは、身元引き渡し時期など、刑事裁判権の問題だけではなく、環境、労務、検疫、課税などをすべての問題を取り上げる方針だ。また、今回は通訳を使うという前例にない方法で協商を進めるなど、代葡cの覚悟がうかがえる。

外国部の実務責任者はアメリカ側がどんな話をするのか、関連部署がしっかりと把握する必要があるとし、通訳のために時間がかかるものの、夜遅くまででも協商を続けるつもりだとした。

しかしアメリカ側は今回の協商を、他の国のSOFA協商と同じように、技術的なレベルに極限させ行うという姿勢を見せている。協商代浮ｪ国務部所属ではなく、国防部所属であることにも、このようなアメリカ側の意図が浮黷ﾄいる。

政府関係者は、アメリカはSOFAを韓米関係の特殊性を認めた国家対国家レベルの問題として受け入れているというよりは、依然、韓国安保を助けるために危険を省みず勤務するアメリカ軍の地位問題でのみ扱おうとする意志を見せていると指摘した。