韓国人、 去年週47.9時間労働

実労動時間短縮のために、週5日勤務とともに土曜日と日曜日を無給化すべきだという主張が提起され、論争を起こしそうだ。

韓国労動研究院のキム・ソヨン(金素英)博士は、30日発表した報告書の中で、「韓国のような長時間労動国家の場合は、法定労動時間の短縮だけでなく、時間外労動、休暇制度などの包括的な改善策が必要だ」と明らかにした。

このための具体的対策として、△土日を無給休日に指定し、無労動無賃金原則を確立する △時間外労動の上限(現在、 週12時間)

を下向き調整する △時間外労動に対し、手当ての代わにに休暇で補償する △週5日勤務によって、 月次休暇を廃止する △生理休暇を無給に転換する △柔軟な労動時間制度を拡大することなどを上げている。

一方、去年韓国の労動者の年平均労動時間は、2497時間(週47.9時間)で、91年以降最も多いことが分かった。これは西欧の先進諸国より600〜900時間、米国・日本より500〜600時間多く、台湾やシンガポールのようなアジアの競争国よりもやや高い水準である。

さらに、休暇消尽率は、40%で、年中8.8日に過ぎず、製造業の超過勤労時間は、総労動時間の14.5%である年352時間に達した。