<社説>医療界、再ストは許されない

一ヶ月の準備期間が終わり、明日から本格的に施行されることになっていた医薬分業が

医療側の最後の反発で壁にぶつかっている。大韓医師協会は先週、医薬分業に参加しないことを宣言し、医師の66.1%が再びストライキに入ることに賛成して明日から全面的なストライキに入るという。

私達はその間、医薬分業の原則として医師の診療権の確保が守られなければならないという医療側の主張の妥当性を認めてきた。また、医師達の主張が単純に彼らの懐を肥やすためのものではないことも認識している。

しかし、如何なる名分や理由であっても国民の生命と健康を担保にした医療側の集団ストライキは公益的な次元で容認することができないというのが私達の確固たる考えである。

医師らが先月、1週間の集団ストを行いながら要求したのは薬剤師の任意調剤と代替調剤を禁じなければならないというものであった。そのような要求で医師らの要求をほとんど受入た薬剤師法の改正案が国会の保健福祉6人小委員会と法司委員会を通った。ただ、国会法が与党によって一方的に処理されたことによる国会の難局事態で現在、本会議に繋留中となっている。

与野党は薬剤師法の改正案の場合は別途に処理するということで意見が一致している。

したがって、医師らが薬剤師法改正案の成立の遅れを理由に医薬分業に参加できないと主張するのはその名分があまりにも弱いと云える。

また、大韓医師協会は当初、薬剤師法が成立すれば、まずは医薬分業に参加するとしたが

後で2度目のストを主張するなど、数回にわたって主張を変えている、という指摘がある。

特に医争闘の場合、内部の文献では再ストの名分が弱いとしながらもストを主張するのは

納得できない部分である。

医薬界が今すぐ協力体制を整えたとしても明日から始まる医薬分業に少なからずの試行錯誤と混乱が予想されている。何よりもまだ薬局で薬の準備がきちんとできていないため、常用の医薬品を全て揃えた薬局は全体の40%に過ぎない。 医薬界が協力しなければ国民の不便は長期化し、医薬分業は失敗に終わるかも知れない。

長年の医療慣行を変えることは容易ではない。今すぐ完璧な制度ができあがることも不可能だ。

国民の健康を前提に国民の不便を最少化するという分業の原則の下で問題点を一つ一つ

解決していく姿を示すべきである。医薬分業による病院の収入減少に対する補てん策なども至急に設けられなければならない。再度強調するが病院が再び門を閉める事態は決してあってはならない。