現代グループ、妥結されるのか

現代アサン理事会の鄭夢憲（ｼﾞｮﾝ・ﾓﾝﾎｫﾝ)会長が私財を投じて、現代重工業の損失を報償するという意思を示した。

現代の関係筋によると、外遊中である鄭夢憲会長から電話が掛ってきて、「現代重工業の損失を報償するためなら、私財を投じる用意がある」と話した、と明らかにした。同筋は「私財出捐の方法としては、鄭夢憲会長が保有している現代電子の株を売却する案を含め、様々な方法を検討している」と付け加えた。この提案が実施されれば、2400億ウォンをめぐる現代重工業と現代電子、現代証券間の競り合いが早期に解決される可能性が高まる。

しかし、現代重工業側はこの件について「鄭夢憲会長から、まだ公式的に提案されていない」とし、「訴訟を提起するということは、理事会を通して決定された事項であるだけに、訴訟を出す方針に変更はない」と話した。

現代重工業は、「口約」より、具体的な措置を取ることを期待している様子である。財政的負担を負わさないという覚書を受けているのに、まだ履行していない。以って口約だけでは労働組合側と少額株主達を説得できないという立場を示している。

したがって、現代重工業は、まず、訴訟を起こしてから、相手が具体的な措置を取る従い、訴訟を願い下げるなどの立場を表明していくと見られる。しかし、今回の鄭夢憲会長からの電話の内容をもとに察すれば、妥結の可能性は高まっていると思われる。

一方、今回競り合いの中心として知られている李益治(イ・イクチ)・現代証券会長をめぐった引責論は、なかなか収まる兆しがなく、当分続く見込みである。