資金難に苦しんでいたハンス総合金融社(旧アジア総金)が21日から10月20日までの3ヶ月間営業停止する。これにより、一部の総金社の営業に困難が予想されるなど、構造調整が加速化する見通しだ。外換危機以前には30にも達した総金社は現在7社だけが正常営業するだけとなった。
金融監督委員会は19日、満期になった約束手形4枚(1351億1055万ウォン)が不渡りとなったハンス総金に対し、営業停止とともに役員の職務停止命令を下した。
また金監委は、ハンス総金は5月下旬から資金難を抱え、今月14日筆頭株主であるスイス・フリーバットバンクコンソーシアム(SPBC)が330億ウォンを増資することにした計画を白紙化したことをきっかけに機関を中心に引き出し要求が集中し、資金事情が急激に悪化したと説明した。
ハンス総金は3月末、現在財産1兆9420億ウォン、負債1兆9025億ウォン、会社更正法申請規模1兆4596億ウォンで総金業界では5位以内に入る。






