4大グループ、不当内部取り引き調査

現代(ヒョンデ)、三星(サムスン)、LG、SKなど4大グループに対し，公正取引委員会の不当内部取り引き調査が、来月末に始まる。また、公企業の不当内部取引調査は10月に行われる。

公正取引委員会は30大グループのなかで、上半期に6大以下25グループのなかで７つのグループに対する調べに続き、8月末に上位4大グループに対する調査を始める方針だと発表した。公正委はこのために、4大グループが公正取引法により公示した大規模内部取り引きの内容などをあつめ点検している。

公正委は4大グループに対する調査期間を不当内部取り引きに対する現場調査が最近終わったロッテとクムホなど6大以下７つのグループに対する措置が一段落し、休暇が終わる8月21日頃から9月末までに行う方策を検討している。

公正委はまた、4大グループが分社企業を不当な方法で支援するか、また，ベンチャー企業を偽装系列会社に掲げ、内部取り引きをする一方、相続の手段として悪用しているかも共に調べる方針だ。

98〜99年、4大グループの分社企業は △三星273社 △LG 83社 △現代 69社 △SK 29社など454社で、30大グループの全体分社企業512のうち88.7%を占めている。

公正委は、このうちグループの持ち分が系列会社編入基準の30%には満たないが、20%を越える分社企業を集中的に調べる方針である。公正委はまた、10月，公企業のうち子会社が数社あり、規模の大きい会社を選定し、不当内部取り引きを調べることにした。公正委が調べる公企業には韓国電力、韓国重工業、韓国通信など，大規模な公企業が全て含まれる見とおしだ。