韓国経済は、第14半期(1〜3月) 中に既に景気が頭打ちし、今は早いスピードで下降していると判断されるという兆しが至る所で発見されていると国策研究機関である韓国開発研究員(KDI)が明かした。
KDIは、景気が完全に冷却されれば構造調整が難しくなり、これは経済破綻に繋がる可能性もあると言い、今年の末、或は来年の上半期までに構造改革を終えるべきだと警告した。
KDIは、特に“金融と企業の経営が早く立ち直らなければ、景気上昇局面が短縮され、景気変動幅が拡大し、韓国経済の安定的成長を阻害するであろう”と言い、健全化のため公的資金を 追加的に造成しなければならないと促した。
KDIが13日発表した‘経済見通し報告書’によると、下半期経済成長率は上半期より大きく鈍化され、年間では、当初予想通り 8.6%に至ると分析した。
また、経常収支は、原油などの輸入単価の上昇によって昨年250億ドルから大きく縮小された95億ドルの黒字に留まり、消費者物価の上昇率は2.1%で安定を維持していると見通した。
しかし、下半期には、賃金の上昇と公共料金の引き上げ等によって物価の上昇圧力が拡大された。
KDIは、景気上昇の勢いが鈍化されたにも関わらず、最近の経済状況は、依然として良好な状態であるだけ、景気が本格的な下降局面に入る前に金融及び企業構造調整を果敢に推進、市場信頼を回復し、マクロ経済の安定的運用基盤を構築すべきと勧告した。
特に、今まで不良債権を処理するのに重視していた政府の政策基調を、今後は不良の源泉である企業側に転換する必要があると指摘した。KDIのキム・ジュンイル研究委員は、"現在、金融機関が抱えている不良債権は、企業が長期間に渡って投資に失敗したことによって生じた不良債権である”と言い、“企業の不良債権が責任のある経営陣を交代させ、公的資金を充分な規模に造成するなど、果敢な対策が必要である”と言った。






