イ･チョンピョ（ソウル大学教授，経済学）
公的資金の所要を９８年始め６４兆ウォンとして試算した時、当時認知されていた以上に企業が不実であるため金融機関が新たに不実資産を抱えるようになる可能性をどれほど勘案していたのかは知られていない。
おそらく、大宇グループが解体され、セハングループがワークアウト（企業改善作業）を申請し、現代が流動性問題を抱えた過程を経て、当時正常だと判断されていた金融機関の債権が新たに不実化したその後の変化は勘案されなかったことだろう。
ところで６４兆ウォンという公的資金が試算されたあと“大馬”だと評されていた大宇グループが解体されグループの重要企業はワークアウトの対象とされた。セハングループはワークアウトを申請し、現代は５００億ウォンの流動性資金不足が与える以上の波紋をわれわれの金融市場に与えた。つまり金融機関の不実資産の現在の実像は６４兆ウォンと計算されていた時代とは大きく変わった。
いまや第２次金融構造調整をすべき時点に来ており、企業の不実が金融不実を引き起こす関係を明示的に勘案し企業構造調整と金融構造調整を同時にしなければならない。構造調整措置をおこなったのち、新たな事情が台頭し再び構造調整をしなければならないという悪循環は避けなければならない。
６月３０日に金融機関潜在不実の規模が銀行圏３兆９千億ウォン、投信証券圏１兆９千億ウォンであると発表された。この集計の内容もより深く検討せねばならないが まず総額だけをみた場合、その規模が予見したものよりはるかに小さい点は喜ばしいことだ。短期浮動資産が２００兆ウォンを超えるというわれわれの金融市場の規模を思えば、６兆ウォン程度の潜在不実は民間の不実資産償却および売買取り引きを通してたやすく消化できることだ。ということはここで６兆ウォンの潜在不実を市場が受入れ、今までの漠然とした不安から抜け出すことができさえすれば、今後は安心して企業と金融の不実をさらけ出し金融構造調整を完結できるようになるといえる。
主要企業資産の不実の程度に対応できるように減資して、該当企業の債権者を中心に増資を誘導し、全ての金融機関の不実に相応する減資をしたのち預金者を中心に資本参与を誘導すれば、主要企業と全ての金融機関を一斉に“クリーン”化し、また資本の充実化もされ財務構造をすべて正常化することができるだろう。
このように行った構造調整はその後それ以上の構造調整を必要としない点が良い。間接金融比重は減らし直接金融比重は増えるようになり、そのようにしてＩＭＦ危機を招く核心原因とされる「良くない金融構造」も是正することができ一層良い。
最近の第２次金融構造調整に対し当為性は数多く表明され、その内容に関しての論議は特にない。政府が提案した銀行合併と金融支柱会社案は討論の対象ではなく、労政間極限対立の標的となったことだ。一方では米国シティグループの先例に触れ金融支柱会社の長所と有用性について述べるが、もう他方ではこれが国会の同意無しに公的資金を用意しようという便法ではないのか、また人員削減のための術策ではないのか疑わしい。
構造調整の究極の目標は効率的金融システムを構築することだ。このような根本目標に向かう中間目標として韓国社会には無い投資銀行制度を導入し定着させることや、金融支柱会社を作り間接的に行うことなどが考えられる。しかしその中でどの中間目標に執着するかそれが根本目標の達成と合致する結果をもたらす時だけに適当なものとなる。中間目標それ自体として決して譲歩することのできない指向点にはなれないのである。
さらに金融構造調整の具体的プログラムを決定し執行するため、あらゆる手段の相対的効果性と執行過程の適時性を深刻に検討せねばならない。‘不作為に対する作為犯’ということばを繰り返しながら 政策手段の選択にあって本末転倒や前後の判断と混同しないように警戒しなければならない。
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