デジタルの格差が社会不平等の要因

経済と情報の不均衡に引き続き、「デジタル格差(Digital Divaide)」という新たな不平等論が登場した。

牙山(アサン)社会福祉事業財団は最近、「サイバー時代の生活の質」というテーマで行われたセミナーでは、哲学、社会学、政治学、経済学、新聞放送学、経営学などの専門家らが集り、「社会生活の質」を向上させるための方策を議論した。

ソウル大の社会学科教授の林（イム）・ヒョンジン氏は、1999年、アメリカ政府の報告書を引用した発表文で、「デジタル経済の展開と社会的不平等」というテーマで、「アメリカの都市における高所得家庭(年7万5000)のインターネット接近度は、地方の最下位所得家庭(年5000以下)と比べ、20培も高く、コンピューターの所有程度は、9培の差を見せており、こうした格差は持続的に拡大される」と指摘した。

例えば、1997〜98年の間、教育水準にとって最上位グループと最下位グループとのインターネット接続率の格差は、25%増えており、最高所得集団と最下位所得集団とのインターネット格差も29%も増加していた。

OECD国の中で、知識基盤産業の年平均成長率が最高である韓国の場合も1998〜99年の最高所得集団と最下位所得集団とのインターネット利用率は、10.2%から25.8%に上がった。

林教授は、「知識情報化社会でデジタル格差は、直に、社会的不平等の主要素になる」と話し、「政府の責任ある役割が必要である」と強調した。