専攻医の病院離れから７０日、きょう尹・李会談で解決策議論

政府の医学部入学定員の拡大方針に反発し、専攻医（インターン、レジデント）が辞職届を出して病院を離れたことで発生した医療空白事態が、２８日で７０日間続いている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は２９日、龍山（ヨンサン）大統領室で会談し、医政間対立の解決策などについて話し合う。この場で解決の糸口が見つからなければ、医師の集団休診や辞職が続き、医療大乱が現実化しかねないという懸念が出ている。

２８日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、尹大統領は２９日、長期化する医療空白事態に対する民主党の立場を李代表から詳細に聞き、李代表に意見を聞くという。大統領室の関係者は、「結局、（医政間対立は）関連の（社会的）協議体などで結論を出さなければならない」としながらも、「今回の会談で、（解決）方向性ぐらいは決められるという期待を持っている」と話した。

李代表は同日、尹大統領にこれまでとは違うアプローチが必要だということを強調する方針だ。民主党の関係者は２８日、電話取材に対し、「（李代表は尹大統領に対し）医学部の増員数にこだわらず、医療界と対話に乗り出すよう促し、同時に医師団体にも現場に復帰し、政府と対話するよう要求する」と述べた。李代表が先に提案したことのある「保健医療界公論化の特別委員会」の構成に言及する可能性もある。当時、李代表は、与野党と医療界、市民社会が参加する特別委員会を通じて、医政間対立を解決しようと提案した。

医療界からは、尹大統領と李代表の会談について、「終わりの見えない医療空白を解決する最後のチャンスだ」という言葉が出ている。もし、会談でこれといった解決策が出てこなければ、予告された医師集団の休診や辞職が続くことになる。３０日は、ソウル大学や延世（ヨンセ）大学、高麗（コリョ）大学など主要大学の医学部教授が「集団休診」に突入し、３日は蔚山（ウルサン）大学とカトリック大学の医学部教授が「集団休診」を行う予定だ。１日はソウル大学医学部・病院教授協議会のパン・ジェスン非常対策委員長など、盆唐（プンダン）ソウル大学病院必須医療担当教授４人が病院を離れる。

政府は、教授たちの休診および辞職が現実化すれば、「集団行動」と見て国家公務員法などを適用し処罰する案について検討している。これに対し、次期大韓医師協会（医協）のイム・ヒョンチェク会長側は、「近所のチンピラがやりそうな最低の脅迫だ」とし、「教授の髪の毛にでも触れるなら、全力を尽くして戦う」と強く警告した。


イ・ジウン記者　チョン・ジュヨン記者 easy@donga.com