認知症など慢性疾患の薬は検査なしで再処方、政府が専攻医集団辞職で対策

政府は９日から、認知症や慢性片頭痛など周期的に検査を受けなければ薬を処方されない一部の慢性疾患に対して検査を省略し、すぐに薬を処方されるようにした。専攻医（インターン、レジデント）の病院離れが長期化し、慢性疾患者が適時に検査を受けられず、病気が悪化することを防ぐための措置だ。

保健福祉部（福祉部）の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は８日、中央災害安全対策本部でのブリーフィングで、「一部の認知症薬の場合、６ヶ月の間隔で認知機能の検査後、継続投与するかどうかを決めるが、大病院の診療が縮小され、必要な検査を適時に受けにくいという懸念が起きている」とし、「今後、継続的に投薬している医薬品の処方は、検査を省略して再処方できる」と明らかにした。

ただ、患者の安全を考慮し、一度に３０日以内の分量だけを処方することを原則とし、医師の判断によって処方日数を延長できる。

また政府は、国民４０００万人が加入した実損保険の保障範囲を厳しく管理すると明らかにした。実損保険がカイロプラクティックなど非必須医療分野にまで広範囲に適用され、美容など非必須分野に医師が集まる要因になっているという指摘を反映したのだ。

政府はまた、一時的に合法化された診療補助（ＰＡ＝Physician Assistant）看護師を２７００人余り追加補充し、１万１７００人余りに拡大すると明らかにした。ＰＡ看護師は現在、大病院と公共医療院に５０００人余り、総合病院に４０００人余りが勤務している。福祉部の曺圭鴻（チョ・ギュホン）長官は、「今月中旬から、大韓看護協会に委託して標準化された教育訓練を受けられるようにし、早期に法的根拠も用意する」と話した。


イ・ジウン記者　チョ・ユラ記者 easy@donga.com