三星（サムスン）電子は、米政府の半導体支援法（別名「チップス法」）により６０億ドル（約７兆９８００億ウォン）以上の補助金を受けるという見通しが出ている。台湾のＴＳＭＣが受け取るものと知られている５０億ドルを上回る金額だ。
１５日（現地時間）、ブルームバーグ通信は複数の消息筋の話として、「米政府は（三星電子が発表した）テキサスプロジェクトを越えて投資を拡大するよう支援するために、６０億ドル以上の補助金を支給する計画だ」と報じた。ブルームバーグは、「連邦政府の資金支援は、米国内での相当な規模の追加投資と並行されるだろう」とし、「追加投資がどこに執行されるかは、確実ではない」とも付け加えた。これに先立って今月８日、ブルームバーグは米政府が台湾のファウンドリ(半導体の受託生産)企業であるＴＳＭＣに対し、５０億ドル以上の補助金を支給する予定だと報じた。
三星電子は２０２１年、米テキサス州テイラーに１７０億ドルを投資し、ファウンドリ新工場を建設するという計画を発表した。以後、現地費用の上昇などで、新工場の完成まで三星の投資額は計２００億ドル程度に増えるものと推定される。ＴＳＭＣは２０２１年、アリゾナ州のフェニックスに１２０億ドル規模の投資計画を発表し、２０２２年１２月、フェニックスの起工式でバイデン米大統領などが参加した中、計４００億ドルをフェニックスに投資すると明らかにした。
これに先立って、米国のジーナ・ラモンド商務長官は、６００社以上の半導体企業が７００億ドルの補助金を申請したと明らかにした。半導体の生産補助金が３９０億ドルに過ぎないだけに、補助金をめぐって激しい競争は避けられないという。ラモンド長官は先月２６日（現地時間）、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の対談で、「半導体メーカーの最高経営者（ＣＥＯ）らに対し、（申請金額の）半分のみもらっても運がいい」と話している。これが現実だ」と明らかにした。
このような状況で、三星電子がＴＳＭＣより多くの補助金を受けるものと予測される理由は、投資の進行速度と追加投資のためだという分析が出ている。三星電子は、今年末の稼動を目標に、工場建設に拍車をかけている。一方、ＴＳＭＣは、工場稼動時期を年末から来年上半期(１～６月)に先送りし、２回目の工場着工時期も延期した。ラモンド長官は先月、「２０３０年までに運営が開始できるプロジェクトに、優先順位を置くことを決めた」とし、「１０年後に可視化されるプロジェクトを支援するために、今年成果を出すプロジェクトを断ることは責任感がないことだ」と話した。
半導体業界でも、「三星の補助金は、現在公開された投資だけでなく、今後の未来投資計画まで勘案して策定されただろう」という分析が出ている。これと関連して、２０２１年の発表後、ライバル会社に比べて明確な追加投資計画を明らかにしなかった三星電子が、近いうちに現地での投資案を出すだろうという見方が出ている。ただ、商務省が大規模な補助金を支給するだけに、三星電子に厳しい条件を提示した可能性があるという指摘も出ている。
ロイターなどによると、米政府はインテルに対する補助金の規模を来週発表する計画だ。バイデン大統領とラモンド長官が、今回の米大統領選挙の競合州に挙げられるアリゾナ州のインテル工場を訪問した席でのことだ。アリゾナ州やオハイオ州などに計４３５億ドル規模の投資計画を明らかにしたインテルは、３社のうち最大規模の１００億ドルの補助金を受けるものと見られる。米政府は、三星電子とＴＳＭＣに対する補助金の支給計画も数週間内に発表するという。
産業通商資源部の関係者は、「米政府と個別企業との非公開協議で行われる事案だ」としながらも、「韓国企業が米政府政策により差別を受けないよう、色々なチャンネルを通じて米商務省と協議している」と明らかにした。
郭道英 now@donga.com
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