米国と中国の半導体対立が激化する中、米国の対中半導体輸出規制を統括するジーナ・レモンド米商務長官（写真）が２７～３０日に中国を訪問する。不動産危機などで中国のデフレ（物価下落による景気低迷）懸念が高まる中、半導体規制の主務長官が中国の地を踏むというので注目されている。米商務省は同日、２７社の中国企業を暫定的な輸出規制対象から除外し、融和のジェスチャーを見せた。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、「レモンド長官が中国の北京と上海を訪問する」とし、「米国は中国との『デカップリング（decoupling・切り離し）」を追求せず、サプライチェーンの弾力性を確保し、国家安全保障を守るための「デリスキング（derisking・リスク緩和）」を推進するというメッセージを伝えるだろう」と明らかにした。
サリバン氏は、「レモンド長官は『米国が中国の景気減速や停滞を望んでいる』という中国の一部の見方に明確な反対の立場を伝えるだろう」とし、中国経済の低迷は米国が望むことではないと強調した。ただし、サリバン氏は、中国の７月の若者失業率の未公表などを取り上げ、「中国は情報公開の透明性が必要だ」と指摘した。
レモンド氏は同日、中国の謝鋒駐米大使とも会談し、両国の経済・貿易協力などを議論した。今年５月に就任した謝氏がレモンド氏に会ったのは初めて。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、半導体規制の最終ルールに関する議論がレモンド氏の主な訪中議題になると予想した。昨年１０月に対中半導体規制を始めた米国は、最近、人工知能（ＡＩ）、量子コンピューター、先端半導体などに対する投資規制も実施することになり、両国の対立が高まっている。レモンド氏はこれに関する議論はもとより、中国が先月から実施している反スパイ法に対する懸念を伝えるとみられる。西側諸国は、内・外国人に広範囲に適用される反スパイ法が人権弾圧の道具として使われることを懸念している。
２２日、南アフリカのヨハネスブルグで開幕したＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議に出席した中国の習近平国家主席は、演説を通じて、「中国経済は年初から肯定的な回復の勢いを維持しており、強い回復力、巨大な潜在力、大きな活力を持っている」と強調した。また、中国経済の強みである超大型市場、豊富な労働力などを挙げ、「中国経済という『巨大な船』は風に乗って波を乗り越え、前進し続けるだろう」と述べた。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 北京＝キム・ギヨン特派員 weappon@donga.com
About Dong-A Ilbo