ＩＲＡ・半導体法合意、「言葉」ではなく実質的な進展を示すべきだ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が５泊７日間の米国国賓訪問を終えて昨日、帰国した。政府は今回の訪米を機に、韓米両国が世界最高の半導体同盟の土台を作ったと評価した。５９億ドル規模の投資を引き出し、半導体・二次電池など先端技術分野へとパートナーシップを広げたことは前向きなことだ。しかし、華やかな言葉の宴に比べて、韓国が実質的に得たものは少ないという指摘も出ている。

何よりも、米国のインフレ削減法（ＩＲＡ）、半導体支援法に対して、韓国企業の懸念を解消できる明確な解決策を得られなかった点は残念だ。韓米首脳会談後に採択した共同声明と、それに続く閣僚級協議は、具体的な案なしに今後緊密な協議と調整を持続していくという水準に止まった。これに対して大統領室は、「韓国企業の負担と不確実性を減らす方向で明快に合意した」と明らかにしたが、安心できない。米国の善処だけを期待しているわけにはいかないからだ。

ＩＲＡと半導体法は、今回の首脳会談で主要議題に挙げられた。米国は半導体企業に補助金を支給する条件として、営業機密提供や超過利益共有など無理な要求をしてきた。ＩＲＡと関連し、米政府の電気自動車補助金の支給対象から韓国企業は除外されている状態だ。これらの部分に対して、細部規定の柔軟化、例外確保など、当面の被害を減らせる案が必要だったが整理されなかった。

政府が今回の訪問の主要成果に挙げた覚書(ＭＯＵ)の締結も、まだ見守らなければならない。バイオが２３件、先端産業が１３件、エネルギーが１３件、コンテンツが１件の５０件のＭＯＵを交わしたが、法的拘束力がなく、実際の投資につながるかどうかは断言できない。韓国型原子力発電所輸出のネックである韓国水力原子力と米ウェスティングハウス間の法律紛争をめぐっても、具体的な解決策が見出されなかった。

これからが本当の始まりだ。細部案作りと交渉過程で、企業と国民の懸念を払拭するために全力を尽くさなければならない。米国の半導体法と電気自動車補助金の支援政策の毒素条項に対する解決策と、追加制裁防止という確約書を受け取らなければならない。ＭＯＵとパートナーシップが本当の投資と協力で実を結ぶことができるよう、持続的な議論が必要だ。言葉だけでなく、実質的な進展を遂げなければならない。