三星が３００兆ウォン投資、政府が世界最大の半導体団地建設へ

政府は、２０４２年までに３００兆ウォンの民間投資を誘致し、京畿道龍仁市（キョンギド・ヨンインシ）に世界最大規模のシステム半導体クラスターを造成する。半導体や未来自動車、原発、宇宙分野など未来先端産業の育成のための国家先端産業団地が全国１５ヵ所に建設される。政府は開発制限区域（グリーンベルト）など、様々な規制を競争国の水準に大幅に緩和し、２０２６年までに半導体やディスプレイ、二次電池など６大分野で５５０兆ウォンの企業投資を引き出すことにした。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１５日、青瓦台（チョンワデ）の迎賓館で第１４回非常経済民生会議を主宰し、「既存の１５０社以上の韓国国内外の素材・部品・装置企業や板橋（パンギョ）ファブレスなどと連携し、半導体メガクラスターを世界最大規模に育成する」と明らかにした。政府は、半導体クラスターに先端製造工場（ファブ）５社とともに、国内外有数の素材・部品・装置およびファブレス（半導体設計）企業１５０社を誘致する計画だ。従来の半導体生産団地である器興（キフン）、華城（ファソン）、平沢（ピョンテク）、利川（イチョン）と連携して、メガクラスターとして運営するという構想だ。入居企業には、取得税および財産税の減免、許認可手続きの簡素化、容積率の拡大（既存産業団地の１.４倍）などの恩恵が提供される。

同日、三星（サムスン）電子は、龍仁システム半導体クラスターの造成に、２０年間で３００兆ウォンを投資するという計画を明らかにした。龍仁クラスターが完成すれば、三星電子は器興・華城などをつなぐ半導体生産の三角ベルトを構築することになる。間接生産誘発効果は約４００兆ウォン、雇用誘発効果も約１６０万人になると期待される。

政府は、システム半導体クラスターをはじめ、未来自動車や原発、ロボットなど、先端産業別に全国に１５の国家先端産業団地を計４０７６万平方メートル(約１２００万坪)規模で造成する。過去の政府が指定した産業団地の中で最大規模となる。先端産業団地に指定されれば、開発制限区域など様々な立地規制を最高水準に緩和し、用水・電力などのインフラ構築を支援する。

今回の政府発表は、最近、米国や中国、日本、台湾など、主要競争国が様々な税制優遇と補助金を支給し、先端産業を集中的に育成していることによるものだ。米国は、自国内における半導体投資に対して２５％、二次電池は３０％の税額控除の恩恵を与えている。日本も、先端産業投資額の４０％を政府が支援し、中国は半導体生産工程別の法人税を免除している。同日、尹大統領は、「各国は、先端産業の製造施設を自国内に誘致しようと、大規模な補助金と税制支援を惜しまずにいる」とし、「政府は、さらに成長するための民間投資を確実に支援しなければならない」と強調した。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者　ホン・ソクホ記者 kalssam35@donga.com · will@donga.com