米国の５大ビッグテック企業（アップル・マイクロソフト（ＭＳ）・グーグル・アマゾン・メタ）の時価総額が、今週１３６０兆ウォンも蒸発した。第３四半期（７～９月）のアーニングショックが続き、株価が暴落する「ブラックウィーク」を迎えたのだ。世界的な消費の鈍化と企業投資の減少が、景気に敏感なビッグテックの株価を引き下げたものと分析される。
２７日（現地時間）、グローバル最大手の電子商取引企業アマゾンの株価は、第３四半期の業績発表直後、時間外取引で１３％近く下落し、アルファベットやメタ、ＭＳに続きブラックウィークを迎えた。市場の予測を下回る第３四半期の業績に、米国消費の最大の繁忙期である第４四半期（１０～１２月）の成長鈍化の警告まで重なり、株価が暴落したのだ。
フェイスブックとインスタグラムを運営するメタも、同日、一日の株価が２５％も急落した。主な収入源であるオンライン広告市場が萎縮したうえ、メタバース事業に対する市場の疑問が大きくなったためと分析される。グーグルの親会社アルファベットも、第３四半期のユーチューブの広告売上が前年比２％減少し、今週に入って株価が８％近く下落した。ＭＳはパソコン需要減少の打撃を受けており、アップルまでが第３四半期のアイフォンの売上が４２６億ドル（約６１兆ウォン）で、市場予測（４２７億ドル）より少なかった。
これで５大ビックテック企業の時価総額の合計は、２４日（月曜日）の７兆２０４０億ドル（約１京２１０兆ウォン）から同日（木曜日）は６兆２５００億ドル（約８８５０兆ウォン）へと、１３.２％の９５４０億ドル（約１３６０兆ウォン）も減少した。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の資産も、２３０億ドル（約３２兆ウォン）減少した。
全世界に進出している５大ビックテック企業は、世界景気のバロメーターの役割を果たしている。物価高、金利高の中でグローバル消費者は財布をひもを引き締め、企業はオンライン広告費の削減に乗り出したのが、ビッグテック企業のアーニングショックにつながった。
グローバル景気低迷の懸念の中で、市場の企業評価の基準が未来成長性から速やかな構造調整に変わったという分析が出ている。ブルームバーグ通信は、「野心に満ちた未来成長計画より、コスト削減の計画が重要になった」とこの日報じた。
アマゾンのブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（ＣＦＯ）は同日、カンファレンスコール（電話会議）で、「私たちはベルトを引き締める措置を取っている」とし、「一部の事業部門で新規雇用を中断し、事業性を検討して、ある事業はやめることもありうる」と警告した。
金玹秀 kimhs@donga.com
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