米国の先進技術、約３００件が中国の極超音速ミサイルに使われた

米国の先進技術が３年間にわたって中国の軍事研究所や企業に３００件以上販売され、中国の極超音速ミサイル開発に使用されたと、米紙ワシントン・ポストが１７日（現地時間）、報じた。バイデン米政権が国家安全保障を脅かす核心技術の海外流出の制御を強化しており、対中国輸出規制がさらに強化される見通しだ。

同紙は、公開された契約書と中国政府の資料などを分析し、２０１９年以降、米国で開発された３００件を超える技術が中国の極超音速ミサイル開発に関わる研究所や企業数十ヵ所に販売されたと伝えた。音速の５倍以上で飛行する極超音速ミサイルは、米軍の迎撃ミサイルを回避でき、「ゲームチェンジャー（game changer）」と呼ばれる。特に、最近一部の発射実験に成功した米国は、すでに実戦配備に成功した中国とロシアに後れを取っている技術だ。

中国は米企業の先進ソフトウェアと装備を活用して飛行シミュレーションなどを行い、ミサイル開発を少なくとも数年から１０年以上早めたと同紙は伝えた。ある中国科学者は同紙に、「米国の技術優位のため。（米国の）技術がなければ特定の作業を行うことができない」と話した。

米企業約５０社が仲介人を通じて中国軍事研究所や企業に技術を販売したことが確認された。一部の企業は、米国防総省から技術開発資金を支援されていたことが明らかになった。米コロラド大国家安全保障イニシアチブセンターでディレクターを務めるイアン・ボイド教授は同紙に、「米国の納税者の税金で支援された極超音速技術が中国に流れたのは衝撃的」と話した。

米企業の技術を購入した中国軍事研究所と企業の多くは、米国の制裁リストに含まれていると、同紙は伝えた。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com