検察、李在明氏を「虚偽事実の公表」容疑で起訴

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、大統領選挙の期間に「柏峴洞（ペクヒョンドン）開発事業特恵疑惑」などについて虚偽の事実を公表した容疑で８日、在宅起訴された。

ソウル中央地検公共捜査２部（李相賢部長検事）は８日、李氏を公職選挙法上虚偽事実公表の疑いで起訴した。

李氏は昨年１２月２２日、ＳＢＳ（ソウル放送）の「チュ・ヨンジンのニュースブリーフィング」に出演し、大庄洞（テジャンドン）開発事業の実務を担ったキム・ムンギ元城南（ソンナム）都市開発公社開発事業第１処長を城南市長に在職していた時に知っていたかという質問に、「市長に在職していた時は知らなかった」と虚偽の発言をした疑いを受けている。検察は、李氏が城南市長だった２０１５年１月に金氏と海外出張に行ったほか、同年に市長名義で表彰状を授与したことなどを根拠に、李氏の発言が虚偽だと判断した。

李氏は昨年１０月、国会国土交通委員会の京畿道（キョンギド）庁国政監査で、城南市柏峴洞の韓国食品研究院の敷地の用途を４段階引き上げた背景について、「国土交通部の要請によるものであり、公共機関移転特別法によって応じるほかない状況だった」とし、「国土部の脅迫」を主張した。検察はこの発言も虚偽と判断した。連休直前に李氏を起訴したのは、秋夕連休の９日午前０時に大統領選関連の公職選挙法違反の公訴が時効（６ヵ月）を迎えるからだ。

同党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は８日、李氏の起訴について、「史上類例のない政治起訴」とし、「生きた権力の罪は覆い、野党に対してはない罪も作り出すために床を引っかくどころか洞窟まで掘る勢い」と反発した。


コ・ドイェ記者　シン・ヒチョル記者 yea@donga.com