米国務省「北朝鮮の抜本的な行動変化がない限り制裁維持」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「大胆な構想」提案の２日後に巡航ミサイルを発射した北朝鮮に対して、米国が「外交と制裁のいずれも維持する」と明らかにした。北朝鮮が対話を拒否して挑発を続ける場合、対北朝鮮制裁の手綱を引き締める考えを明確にしたのだ。

米国務省のプライス報道官は１７日（現地時間）、定例会見で、尹大統領が北朝鮮の非核化の意思次第で支援が可能だと発言した状況で、制裁を維持するのかを問われ、「制裁を続ける」考えを示した。特に、「北朝鮮が根本的なアプローチと行動を変えない限り、対北朝鮮制裁は維持される」と再度強調した。

プライス氏は尹大統領の大胆な構想について、「構想を強く支持する」とし、「真摯で持続的な対北朝鮮外交の道を開くという韓国の目標を支持する」と述べた。また、「韓半島の完全な非核化は共通の目標」と強調した。

そして、「北朝鮮がアプローチを変えて韓半島の完全な非核化という最終目標に向けた対話と外交提案を受け入れるまで同盟と緊密な協力を持続し、北朝鮮に挑発の責任を負わせる」との考えを示した。さらに、「韓半島の完全な非核化という目標に向かってこの２種類（外交と制裁）を続ける」と明らかにした。北朝鮮が非核化交渉に真剣に乗り出すまで、国連安全保障理事会決議の推進および独自の制裁強化に乗り出す意向を明らかにしたのだ。

ただし国務省は、北朝鮮の巡航ミサイル発射については、「具体的に言及することはない」とし、「（北朝鮮の）特定の行動の動機を推測または評価しようとすることは常に難しい」と述べた。そして、「韓半島の完全な非核化という共同目標に向けて、インド太平洋での米国の同盟、すなわち韓国、日本と緊密に調整することに焦点を合わせている」と述べた。巡航ミサイル発射は、弾道ミサイル発射実験のような国連安保理の対北朝鮮制裁決議案の違反に該当しないため、制裁強化など追加対応にはひとまず慎重な反応を見せたとみられる。

プライス氏は、「長期的に見れば、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む弾道ミサイルの発射は明らかな挑発であり、インド太平洋、そして潜在的にはそれ以上の平和と安全に対する明らかな脅威」とし、「このことが同盟およびパートナーと緊密に協力するという米国の決意の核心」と強調した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com