延長労働の「月単位」運営を検討、 雇用部が週５２時間制の見直しを推進

政府は、現在「週」単位で管理する延長労働時間を「月」単位に拡大するなど、週５２時間制の運営方法を柔軟に見直す対策を検討する。来月発足する「未来労働市場の研究会」を通じて、労働時間の柔軟化と職務・成果中心の賃金体系の見直しなど、労働改革に拍車をかける方針だ。

雇用労働部は２３日、このような内容の労働市場の改革推進方向を発表した。労働時間制度を柔軟にし、年功序列式の賃金体系を職務・成果中心に見直すことが柱となっている。雇用部の李正植（イ・ジョンシク）長官は同日のブリーフィングで、「産業化時代に形成された労働ルールと慣行では、新しい変化に対応しにくい」とし、「変化する時代的流れに合うよう、雇用労働システムを現代化する」と明らかにした。

労働時間の場合、１週間に１２時間まで許容される延長労働時間を労使合意を通じて「月単位」等に柔軟に運営する対策を推進する。現行の労働基準法は、１週間に基本労働時間４０時間と労使合意を前提に延長労働を最大１２時間認める。法改正を通じて、１週間から１ヶ月などに延長労働の管理単位を増やすという。こうなれば、１週間は４０時間のみ働き、その次の週は延長労働２４時間を含め６４時間働く方法が可能になる。

新政府が、国政課題として掲げた労働時間の貯蓄口座制導入や選択的労働時間制の精算期間の拡大など、柔軟勤務制の改善も推進する。賃金体系は、職務・成果中心に見直す。

政府の労働改革対策について、経営界は歓迎の意を明らかにしたが、労働界は、「偏向的改悪」として反発している。政府が推進する政策は、その大半が法を改正したり労使の自律で導入しなければならないものであり、難航が予想される。


周愛眞 jaj@donga.com